1.経営相談

事業者が抱える経営課題が経済環境の変化でより高度化・複雑化している中で、個別の段階に応じた経営課題・支援ニーズの相談ができます。また、補助金、支援金、経営革新計画、創業相談の窓口（認定経営革新等支援機関）にもなっています。また、高度な相談には、専門家派遣制度が年3回まで無料でご利用いただけます。

2.資金調達(融資斡旋)

低利な融資制度を紹介します。商工会では、事業者の経営安定・向上させるための資金繰りに関する相談や融資斡旋を行っています。特に商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資」や信用保証協会の低利な融資を斡旋します。

3.税務指導

事業者の義務である確定申告。そのための帳簿のつけ方から決算、申告の仕方までをサポートします。また、面倒な記帳業務を事業者の皆さまに代わって代行するサービスもあります。

※別途記帳代行手数料、決算手数料が必要です。

4.イベントへの参加

商工会や関係団体が主催するイベントや展示商談会を全国ネットワークに優先してご案内いたします。御社の商品やサービスをPRする機会としてご利用ください。

5.講習会、個別相談会、交流会

商工会では、事業に必要な経営知識や最新の施策情報をご提供するための各種講習会や個別相談会を開催しています。会員企業へは郵送等でも最新施策情報も提供しています。会員同士の交流の機会も多く、異業種交流、青年部、女性部活動も盛んに行われています。

6.労務管理

従業員を１人でも雇用する事業主は、必ず労働保険に加入する義務があります。しかし手続が面倒な方や事務処理に困っている方には、商工会が運営している「労働保険事務組合」への加入をお勧めします。

事務処理でのハローワークや労基署の手続を代行しています。単独事業所で労災保険に加入できない事業主や家族従事者も事務組合経由であれば特別加入ができます。

7.共済・退職金・保険制度の相談が受けられます。

商工会では企業経営に必要な共済、保険や退職金制度をご用意しています。用途に併せてご相談が可能ですので、詳しくは商工会までお尋ねください。